外国人を取り調べるときは通訳を頼むのか？

外国人犯罪が増えている昨今、取り調べや裁判のときには犯罪者の国籍に応じて通訳をしなければなりません。語学堪能な人材が必要になります。

警視庁では、昨今の外国人犯罪の増加をうけて、語学堪能な人材を警察官として採用して取り調べの時に通訳させています。しかし語学堪能な人材というのはそれほど多い物ではなく、人材は常に不足しがちとなっているため、外部の人材に協力を仰いでいます。現在では、現職の警察官と嘱託の職員を合わせて１４か国語位対応できるようになっています。

また、警視庁から容疑者は地検へと送検されますが、東京地検では３５か国語に対応できるそうです。これは犯罪者の国籍を問わずに公正に取り扱ったうえで起訴か不起訴かを決めるために大切なことなのです。